国内の外国人就労支援・受け入れたい企業サポートのことなら

外国人実習生受け入れ事業

成長後押しのために、単純労働よりも企業の即戦力となる人材を

近年、少子高齢化の人材不足により、企業の人材不足が問題となっています。
外国（主に新興国）の方が特定技能の資格を取得後日本の企業で働くことにより、専門性が高い技術を身につけ企業や社会に貢献していただくだけでなく、５年後母国の発展を担う積極的な人材を育てることを目的として創設された国際協力のための制度です。また、受入可能な日本企業の職種・業種には、人手不足が深刻とされるものが多く、即戦力としての活躍も大いに期待できます。

活用できる業種及び当組合がサポートする業界は、車製造業・建築・農業、今後増えてくる介護の分野です。
外国人が技能実習生として日本で働くためには、日本の中・長期滞在をするための在留資格である「技能実習」の許可を取る必要があります。しかも、これまでの在留資格よりも外国人にとって有利な条件となっています。

外国からの技能実習生を受け入れ、より優れた能力と語学力を磨くことで企業の経済成長を後押しするため、これから伸びる産業分野へどんどんニーズが高まると考えられます。
資格を取るための情報をまとめた申請、現地のやりとり、日本語教育や生活習慣の知識等を協同組合が受け持つことで、企業様の環境づくりと活性化をサポートいたします。

技能実習制度の仕組み- 団体整理型関係図 -

受け入れ企業の条件

• 第2号技能実習への移行対象職種に該当する作業であること。
• 実習の内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと。
• 技能実習日誌を作成し備えつけ、技能実習終了後1年以上保存すること。
• 宿舎：1名約4.5㎡以上あること。借上げアパート等でも可能。シャワー設備及び自炊設備があること。
• 生活指導員及び実習指導員（5年以上の経験がある常勤従業員）を置くこと。
• 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同額以上であること。（毎年10月最低賃金改正）
• 社会保険、雇用保険、労災保険に加入すること。
• 技能実習生受入れにあたり健全な経営状況であること。

技能実習生の要件

• ○１８歳以上であること。
• ○制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
• ○帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
• ○企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の 事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
• 団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有するこ と又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（　　※）
• ○団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
• ○同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞

技能実習生が次の要件を満たすこと。（日本語能力要件）

• 【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「　　日本語NATTEST」）における日本語能力試験N４に相 当するものに合格している者
• 【※２】上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者

（※）同等業務従事経験（いわゆる職歴要件）については例えば、以下の者が該当する。
・外国における高齢者若しくは障害者の介護施設等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は
療養上の世話等に従事した経験を有する者
・外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・外国政府による介護士認定等を受けた者

共同購買事業

組合において、共同購入によって事業経営に携わる組合員の負担を軽減、販売経路の拡大を目的とする商材を組合員の方へ紹介します。
エアコン据付、事業用機器及びオフィス備品を含めた事業上必要となる様々な商品の共同購入を行っております。
インターネットからのご購入が可能となっており、価格も組合員特別価格にてご提供しております。
組合では、共同購入商品やサービスのご提案もお待ちしております。合わせて、ご相談・ご不明点などございましたら、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

• エアコンの販売・据え付け

  

  

• 消耗品（消臭抗菌スプレー、ウィルス除去）
• オフィス備品

福利厚生事業

組合員のために、定期的にセミナーや講習会を開催して情報交換や、国際交流の場を提供いたします。また、各種共済制度のご案内も行っております。
提携先企業様や、組合員間の交流と組合員企業及び従業員、そのご家族の方が対象となる事業です。